不動産の価格の決め方

最終更新日 2024年11月5日

前々から不動産の購入を考えていたのだが、嫁の実家の近くにマンションが建つことになった。
嫁も気に入り契約することになった。
初めての不動産の購入で緊張したのだが、思った以上にすんなりと進んだ。

周りから「不動産の購入は慎重に」と言われていたのだが、嫁のお母さんもとても気に入ってもらえたので良い買い物が出来たと思う。
これを機会に一人暮らしの嫁のお母さんと一緒に暮らすことにした。

そこで、嫁の実家は不動産の価値はどれぐらいなのか？
その結果によって売却することになった。

ところで、不動産の価値とはどのように決めるのだろうか？
不動産会社に査定を依頼するのだがやはり、複数の不動産会社に依頼するべきだそうだ。
全てにおいて全く同じ価格というのはないからである。

不動産の価格を決めるのはいくつかあるらしいのだが一般的なものは「取引事例法」と言われるものがあるらしい。
例えば、マンションだと同じマンションや近くの不動産の物件で取り引きされた事例を出来るだけたくさん収集してそれらを基に相場を見ていくもの。

次によく使われるものは「収益還元法」。
売り出される不動産から出てくるであろう利益からその不動産の価値を計算するもの。
これは、投資用の不動産や都心の物件によく使用されるようだ。

嫁の実家のような居住用の不動産の査定には「取引事例法」での算出がほとんどなのだが、その事例が妥当な価格なのかは分からないようだ。
それは、売主の事情が関係しているらしい。

安くても早く売りたい人も、いれば、時間をかけても出来るだけ高く売りたいと言う人もいる。
買主にも高くても気に入れば即決する人もいれば様々な難癖をつけて少しでも安く買う人もいるからだ。

その様な要素を推測しながら担当者は査定価格を出そうとするが、楽観的に考えたり、悲観的に考えたりすることで価格にバラツキが出てくるようだ。

そして、ある程度の価格が決まれば次は「売りたい価格」と「売れる価格」とのギャップをどれだけ詰める事柄出来るかの作業になる。
そこで決めるのが「最低ラインの価格」。
これより、査定価格が低い場合は売ること自体を、考え直した方が良さそうだ。